マウスピース矯正の「裏ワザ」って？
というより、ユーロ体制そのものが破綻せざるをえないといってもいいだろう。
２０１１年３月まで凍結する、とのこと。
ポルトガルは、公務員２人の退職に対して補充を１人に抑えたうえ、公立学校の閉鎖・統合で教員をカット。
さらに、今後３年以内に公務員を17パーセント（７万３０００人）削減するほか、電力、航空などの公営企業を民営化する。
スペインは退職者川人に対し１人しか採用しない。
給与は一律５パーセントカットだ。
ヨ−ロッパは、日本やアメリカに比べて公的部門の労働者が多い。
もちろん、どこの国も公務員が能率17であった、という話は寡聞にして聞いたことがない。
そこで各国政府は、民営化を含め、徹底したリストラを展開しているというわけだ。
もちろん、労働者はストライキで対抗するだろうが、政府は手をゆるめることができない。
市場が見ているからだ。
リストラの手をゆるめれば、財政再建がゆるんだと見なされ、市場から自国通貨を売り浴びせられてしまうだけだ。
ヨーロッパは待ったなしに追い込まれているのである。
結論を先にいわせてもらえれば、ギリシャよりもＳＴＵＰＩＤ（スペイン、トルコ、イギリス、ポルトガル、イタリア、ドバイ）の国々のほうが危ない、とわたしは考えている。
とくに、その中でもいちばん先に破綻するのは、アナリスト、エコノミストやメディアだ。
ばら噂しているスペインではなく、構造改革が遅々として進まず、財政赤字の改善もさらさら進まないイタリアでもなく、かつて７つの海を支配した大英帝国イギリスである、とわたしは判「ギリシャは、国全体が巨大なネズミ講のようなものだ」「ギリシャの政治家たちは、負債を収入、と見ているようだ」本書が刊行されるころには、アダムとイヴのように、ギリシャはユーロ圏から追放されているかもしれない。
そうなれば、かつての自国通貨ドラクマに一戻り、かえって通貨安で輸出競争力をはなはだ皮肉だけれども、イギリスの破綻こそ「西洋の没落」を象徴するにふさわしい。
このことについては後述したいと思う。
イギリス経済がいかに傷んでいるか、だれも知らない。
この国が抱える債務がいかに大きいすべてはドバイから始まったつけ、回復が早まるかも，しれない。
あるいは、通貨を売り浴びせられて、「オリンピック発祥の地」という唯一誇れる栄光とともに消え去っている可能性も否定できない。
ところで、世界17なソブリンリスクに火がついたのは、もともと２００９年17月の政権交代に始まるギリシャ危機に先行する形で表面化したドバイ危機からだった。
ご存じのように、ドバイはアラブ首長国連邦の一角を占める首長国である。
ここは隣のアブダビとちがって油が出ない。
そこで金融立国を目指して世界中からマネーを集めたわけである（アイルランド、アイスランドも同（し轍を踏んで失敗した）。
もちろん、投資先は高金利の金融商品。
バブル真っ盛りだった不動産や住宅、それにお定まりのサブプライム関連の金融商品であった。
結局、これらのバブルが崩壊し、金融危機と、２００８年９月のリーマンショックで急速に信用が収縮すると"バンザイ″せざるをえなくなったのである。
２００９年月17日、ドバイ政府出資のドバイ・ワールドとその傘下の不動産会社ナキールが持つ５９０億ドル（約５兆円）の債務返済を、少なくとも６ヵ月リスケジューリング（繰り延く）した、というニュースが世界を駆けめぐった。
政府の債務残高は対ＧＤＰ比１４０パーｌセン卜。
会社なら手形が落ちずに倒産だ。
政府ならばデフォルト（破綻）である。
もちろん、ドバイへの投融資は焦げ付き必至となる。
ドバイショックである。
世界一を更新し続けた超高層タワー「ブルジュドバイ」も、もはや砂上の楼閣。
バベルの塔ならぬバブルの塔に成り下がり、後世、「負の世界遺産」として観光客の物笑いの種になりそうだ。
ドバイショックの一報が世界中を駆けめぐるや、ドバイの投融資先とドバイヘの投融資先の両方がクローズアップされることとなった。
ヨ−ロッパ８８６億ドル、アメリカ−０６億ドル、日本 億ドルの債権をドバイに保有していた。
これらの債権国も無事ではすまなかった。
一斉に株価が暴落したことはご存じのとおりだ。
ドバイは、２０１０年５月末にも債務返済のリスケを要請。
当たり前だ。
半年やそこらで財政が簡単に好転するわけがない。
今後、償還日ごとにリスケ要請がなされることになるはずだ。
今回のリスケは、ドバイ・ワールドと並ぶ規模の政府系持ち株会社ドバイ・ホールディング傘下の政府系投資会社ドバイ・インターナショナル・キャピタルが要請したものである。
同年６月に期限を迎える債務吃億５０００万ドルの支払いを３ヵ月延期してほしい、という内容であっかってきたものである。
それだけではない。
ドバイ・ホールディング全体の債務総額は２００億ドル（１．８兆円）にものぼる。
結局、ドバイ政府は、アブダビ首長国に頭を下げて資金援助を頼み込むほかないだろう。
大口債権者はイギリスである。
ドバイショックは、ソニーの株価暴落にまで影響している。
ドバイがまだ金持ちだったころか？」と、市場はソニーへの売り一色で暴落してしまったのである。
とんだ火の粉が降りかドバイショックが騒がれて市場がセンシティブになっている折も折、ある小国の粉飾決算が判まさにＳＴＵＤＬＩＤ（馬鹿者）、ＤＥＢＴ（債務）に価する国なのかもしれない。
資金17に余裕があるわけもなく、ドバイはとっくにソニー株を売却していた。
ソニー惑だった。
これこそギリシャであった。
一企業の粉飾決算ならわかるが、こちらは国ぐるみであった。
２００９年３月の総選挙で、新民主主義党が全ギリシャ社会主義運動に大敗を喫し、政権交代が行われると、新しく首相に就任したゲオルギオス・パパンドレウは、空気を読めないのか、前政権が粉飾財政だったことを公表。
新たに修正した数字を発表したのである。
もちろん、赤字である。
しかも、なんとＧＤＰ比吃・７パーセントもの大赤字であった。
従来、公表していた３．７パーセントを大幅に上回る数字だ。
ユーロ圏が加盟国に求める財政水準は、対ＧＤＰ比の単年度財政赤字３パーセント以内とされている。
すなわち、ギリシャはその４倍以上もの赤字額なのである。
ギリシャ国債の購入者は、日本国債と違って、パーセント以上が外国人である。
その高利回りに惹きつけられて、フランスやドイツ、あるいは中東諸国などが購入しているのである。
「ギリシャは危ない」「ギリシャは嘘つきだ」という不信感が市場に急速に拡大。
ギリシャ国債が売り浴びせられてしまったのである。
自業自得という言葉があるが、たったひと言が高くついてしまった。
国債価格が暴落するということは、利回りを大きく上昇させなければ叩き売り状態になること考えてみれば、まともな産業がほとんどないギリシャと、ＥＵ最大の経済大国ドイツとで、金利が１パーセントしかちがわないということ自体がおかしい。
いくら単一通貨とはいえ、「経済力の中身」はだれが見ても段違いである。
にもかかわらず、それまでそのおかしさにだれも気づかなかったのである１．なぜなら、１−ロという傘の下でいっしょに"雨宿り″していたからだ。
ギリシャもドイツもイタリアもスペインも同じ仲間と錯覚されていた。
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